借地借家法と民法その他の法律との関係


家の模型

●他人の物の利用手段と借地借家法
 他人の物を利用する権利(手段)として民法が認めるものにはさまざまなものがありますが、借地借家法がその対象とするのは借地権(建物所有を目的とする地上権と建物所有を目的とする土地賃借権)と借家権(建物賃借権)です。

●借地借家関係に適用される法律
 借地借家関係に適用される法律は借地借家法が中心ですが、同法に限られるというわけではありません。たとえば賃借権譲渡・転貸に関する民法612条は借地借家関係にも適用されます。また、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に関して、一定の被災地域において罹災都市借地借家臨時処理法(以下、臨時処理法といいます)が適用されることになりました。
 なお、「特別法は一般法に優先する」という法理論の大原則がありますので、借地借家法は民法に優先して適用されますし、臨時処理法は(その適用を受ける地域において)借地借家法に優先して適用されます。

法律

【借地借家法の一部改正】
●特別措置法による借地借家法の一部改正
 借地借家法の一部改正を主な内容とする「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」(以下、特別措置法といいます)が、平成11年12月9日、国会で成立し、同月15日に公布されました。これによって、いわゆる定期借家制度が導入、創設されました。なお、特別措置法は良質な賃貸住宅等の供給についての政策的努力目標に関する規定(1条ないし4条)を含んでいますが、これについての解説は省略します。
●改正の内容
 ・定期借家権の創設)
 ・ 建物譲渡特約付き借地権終了の際の定期建物賃貸借契約締結の容認)
 ・建物賃貸借の長期制限の廃止)
●借地借家法改正規定の施行と経過措置
 ・ 改正規定の施行時期
 特別措置法のうち、前記借地借家法の一部改正による規定は、平成12年3月1日に施行されました(特別措置法附則1条)。
 ・ 施行前の建物賃貸借の取扱い
 借地借家法の改正規定の施行前にされた建物賃貸借は前記改正によって影響を受けることなく、従前の規定による取扱いを受けます(たとえば、普通建物賃貸借において不更新特約があっても無効です)(特別措置法附則2条1項)。改正規定施行前になされた家主不
在期間の期限付建物賃貸借(旧38条1項)は有効なものとして旧規定によって処理されます(特別措置法附則2条2項)。

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