借地関係の発生


●「借地権」とは何か
 ・ 建物所有権を目的とする、地上権または土地賃借権
  「借地権」は「建物所有を目的とする地上権」と「建物所有を目的とする土地賃借権」の総称です(2条1号。旧建物保護1条、旧借地1条も同じ)。実際上は、ほとんどの借地権
が土地賃借権です(もっとも、最近の定期借地権を敷地利用権とするマンションーいわゆる定借マンションでは、定期借地権の内容が地上権であるものも増えているようです)。

マンションの玄関

 ・ 「建物」該当性
 借地契約をしても、一般には、借地人には借地上に建物を築造する義務はありません(ただし、期間満了時には、建物の有無が更新の有無を左右するひとつの要因となります。したがって、契約書等から建物所有目的で契約をしたことが明確に認められ
る場合には、地上の工作物が「建物」に該当するかどうかは(期間満了時を別にすれば)あまり問題にはなりませんが、そうでない場合には地上の工作物が建物かどうかが争いにな
ることがあります。「建物」として認められるには、その中で継続的な事業や居住が可能であることが必要です。建築現場にある「飯場」用の建物のような簡易な建物でもよいのですが、仮設的なものであれば一時使用目的とされる場合が多いでしょう。移動できる物置型の“部屋”やテント掛けの施設は「建物」には当たりません。鉄塔のための地上権や青空駐車場のための土地の賃借権は建物所有目的ではないので、借地権ではありません。
 ・ 建物「所有目的」該当性
 目的となっている他人の土地の上に所有する建物を存在させていることが許されている場合には、一応建物所有目的であるといえます。しかし、たとえば野外の中古車展示場に付属して管理のための建物があるというような、主要目的が建物所有そのものでない場合には、借地権とは認められません。
 ・ 地上権または賃借権該当性
 両者の区別については後述しますが、建物所有目的のために土地を使用貸借(民法593条)している場合には、地上権にも賃借権にも該当しないので、借地権といえないことはもちろんです。

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